日本法人設立に
必要な書類一覧

設立手続きにあたっては、以下の書類をご準備ください。ご不明点はお気軽にご相談ください。

日本法人設立に必要な書類

必要書類一覧

法人設立に必要な書類をご準備いただくことで、スムーズな設立手続きが可能となります。

印鑑証明書
Document 1

印鑑証明書(2部)

提出形式:原本(2部)

発行場所:お住まいの自治体窓口

注意事項

  • 代表者様の印鑑証明書をご準備ください
  • 発行日から3ヶ月以内のものをご用意ください
印鑑証明書の翻訳
Document 2

印鑑証明書の日本語翻訳(2部)

形式:翻訳者の署名・押印がある書類(原本2部)

翻訳文には正確な内容を記載し、翻訳者の情報も明記する必要があります。

備考

翻訳文には以下の一文を日本語で必ず記載してください:

「印鑑証明書につき下記のとおり正訳する。」

銀行口座の写し
Document 3

銀行口座の写し(PDFまたは画像)

日本法人の資本金送金用に使用した銀行口座の情報

法人設立には資本金の準備が必要です。送金の証明として銀行口座情報をご提出ください。

必要情報

  • 銀行名
  • 支店名
  • 口座番号
  • 名義人(法人代表者)
  • 資本金500万円相当以上の入金記録が確認できるもの

※ 日本円と台湾ドルの為替レートの変動にご注意いただき、余裕を持ってご入金ください。

身分証明書
Document 4

身分証明書(画像データ)

書類種別:「中華民国 国民身分証」の両面コピー

代表者様の本人確認書類として、身分証明書のデータをご提出ください。

提出形式

画像データ(JPG、PNGなど)

身分証の表面と裏面の両方が鮮明に写ったものをご用意ください。

本人確認は法人設立における重要なプロセスです。鮮明な画像をご提供いただくことで、手続きがスムーズに進みます。

書類準備のポイント

正確な情報提供

すべての書類には正確な情報を記載してください。誤った情報は法人設立手続きの遅延や却下の原因となります。

期限内の準備

書類は有効期限内のものをご用意ください。特に印鑑証明書は発行日から3ヶ月以内のものが必要です。

電子データの形式

電子データでの提出が必要な書類は、高解像度のPDFまたはJPG/PNG形式でご準備ください。

不明点の早期相談

書類準備で不明点がある場合は、お早めにご相談ください。専門スタッフが丁寧にサポートいたします。

書類の提出方法

以下の方法で書類をご提出いただけます:

電子メール

スキャンしたPDFまたは画像ファイルを指定のメールアドレスへお送りください

オンライン面談

オンライン面談時に書類を確認させていただくことも可能です

郵送

原本が必要な書類は指定の住所へ郵送してください